【2026年最新】住宅性能評価書が過去最多｜注文住宅で取得するメリットと注意点

2026.08.31

こんにちは！NISSIN HOMEの立花です😊

注文住宅を比較していると、

「耐震等級3」「断熱等級6」などの表示を見かけます。

しかし、住宅会社ごとに説明を聞くだけでは、同じ基準で比較できているのか分かりにくいこともあります。

国土交通省が2026年7月17日に公表した実績によると、

2025年度に設計住宅性能評価書が交付された住宅は28万9,267戸となり、制度開始後で過去最多でした。

新設住宅着工戸数に対する交付割合も40.7％に達し、10年連続で増加しています。

今回は、住宅性能評価書の仕組みと、注文住宅で取得するメリット・注意点を解説します。

住宅性能評価書とは？

住宅性能評価書は、国が定めた共通ルールに基づき、

登録住宅性能評価機関という第三者機関が住宅の性能を評価した書類です。

新築住宅では、主に次の2種類があります。

設計住宅性能評価書

設計図書を審査し、計画上の性能を評価するものです。

着工前に、希望する耐震性や断熱性が設計へ反映されているかを確認できます。

建設住宅性能評価書

施工中と完成段階の現場検査を行い、

実際の住宅が設計評価の内容に沿って施工されているかを確認するものです。

設計評価だけでは現場施工まで評価したことにはなりません。

「図面上の性能」と「完成した住宅」の両方を第三者に確認してもらいたい場合は、建設評価まで取得する必要があります。

どのような性能を確認できる？

新築住宅の性能表示には、次の10分野があります。

• 構造の安定
• 火災時の安全
• 劣化の軽減
• 維持管理・更新への配慮
• 温熱環境・エネルギー消費量
• 空気環境
• 光・視環境
• 音環境
• 高齢者等への配慮
• 防犯

すべての項目で最高等級を目指す制度ではありません。

家族の希望や予算に合わせ、重視する性能を決めるための「共通のものさし」と考えると分かりやすいでしょう。

注文住宅で取得するメリット

耐震性や断熱性を客観的に確認できる

住宅会社が独自に示す表現だけでなく、

国の基準に基づく等級で性能を確認できます。

例えば、同じ「地震に強い家」でも、耐震等級がいくつなのか、構造躯体の倒壊防止と損傷防止のどちらを指すのかを整理できます。

断熱性能についても、UA値などの計算結果と等級を確認しやすくなります。

家族の希望を設計者と共有しやすい

「暖かい家」「丈夫な家」という言葉だけでは、希望する水準が伝わらない場合があります。

「耐震等級3を希望」「断熱等級6を検討」など、

具体的な基準を使えば、設計者や施工者と認識を合わせやすくなります。

地震保険料が割引される場合がある

所定の確認資料を提出すると、耐震等級に応じて地震保険料の割引を受けられる場合があります。

• 耐震等級3：50％割引
• 耐震等級2：30％割引
• 耐震等級1：10％割引

割引は自動適用ではありません。評価書など、保険会社が指定する確認資料を準備しましょう。

住宅トラブル時の紛争処理制度を利用できる

建設住宅性能評価書が交付された評価住宅では、

全国の弁護士会に設けられた住宅紛争審査会へ、あっせん・調停・仲裁を申請できます。

申請手数料は原則1万円で、弁護士や建築士などの専門家が解決を支援します。

これは設計評価だけではなく、建設評価まで取得した住宅に関係するメリットです。

取得前に確認したい注意点

申請費用と審査期間がかかる

評価機関の審査や現場検査には費用がかかります。

住宅の種類、評価項目、評価機関によって金額が異なるため、設計評価と建設評価を合わせた総額を確認しましょう。

申請は設計・工事の進行に合わせて行います。

完成後に新築時の設計評価へ戻ることはできないため、検討初期に住宅会社へ相談することが大切です。

評価書だけで住宅のすべては分からない

住宅性能評価は有用な制度ですが、土地の安全性、眺望、家事動線、収納の使いやすさ、

設備の耐久性など、住まいに関するすべてを評価するものではありません。

また、性能を高めることで建築費が増えたり、大きな窓や吹き抜けについて構造上の調整が必要になったりする場合があります。

佐世保の家づくりでどう活かす？

佐世保では、敷地の高低差、斜面、海風、湿気など、土地ごとの条件も考慮する必要があります。

住宅性能評価で耐震性や断熱性を確認しながら、次の項目も個別に検討しましょう。

• 地盤や既存擁壁の状態
• 強風を考慮した屋根・外装計画
• 海に近い敷地での塩害対策
• 大雨時の排水経路
• 湿気がこもりにくい換気・収納計画

評価書の等級と現地調査を組み合わせることが、地域に合った住まいづくりにつながります。

まとめ｜等級の高さより「何を重視するか」

2025年度の設計住宅性能評価書は、過去最多となる28万9,267戸へ増加しました。

住宅性能評価書は、耐震性や断熱性などを共通の基準で確認できる便利な仕組みです。

一方、最高等級をそろえること自体が目的ではありません。

家族の暮らし、土地条件、予算に合わせて、重視する性能を決めることが大切です。

NISSIN HOMEでは、佐世保・長崎県の土地条件を踏まえながら、

耐震性や断熱性、間取り、費用のバランスを考えた家づくりをご提案しています。

「設計評価と建設評価は両方必要？」
「希望する間取りで耐震等級3を目指せる？」
「性能向上にかかる費用を比較したい」

そんな方は、モデルハウス見学や家づくり相談へお気軽にお越しください😊

※本記事は2026年8月31日時点の公表情報をもとに作成しています。評価費用や対象項目、

保険料の割引条件は、評価機関や保険会社などへ個別にご確認ください。

参考情報

• 国土交通省｜設計住宅性能評価書を交付した住宅戸数は制度開始後、過去最多（2026年7月17日公表）
• 国土交通省北海道開発局｜住宅性能表示制度（2026年4月5日更新）
• 国土交通省｜住宅の品質確保の促進等に関する法律（2026年8月31日確認）
• 日本損害保険協会｜地震保険の耐震等級割引（2026年8月31日確認）
• 住まいるダイヤル｜住宅紛争審査会による住宅紛争の解決手続（2026年8月31日確認）